兵庫県元西播磨県民局長が死亡（自殺？）した事件で、斎藤元彦（さいとう もとひこ）兵庫県知事のパワハラ等の問題が明るみになりました。
今回、斎藤元彦兵庫県知事について詳しく記載させていただきました。
この記事を読むと、今回の事件についての経緯が理解でき、本当に生まれ変われる人物なのかが理解できます。
結論、以前の部下が（自殺？）した事、斎藤氏の不祥事が事実だと証明されれば、生まれ変わって公務を続けるのは難しいと思われます。
斎藤元彦知事をめぐる疑惑・告発文書での７つの指摘とは？
１．公益財団法人の恣意的人事『恣意（しい）→勝手気ままな』
２．知事選での事前運動
３．次回選挙への投票依頼
４．贈答品のおねだり
５．政治資金パーティー券購入の圧力
６．優勝パレードでの公費の不足支出
７．職員へのパワハラ
斎藤元彦知事、事件の流れ
2024年3月
兵庫県元西播磨県民局長、男性（60歳）が告発文を報道機関などに送付。
（追記）3月25日に、片山安考副知事と人事課長が元西播磨県民局まで足を運び、兵庫県元西播磨県民局長の公用PCを押収した。
2024年3月27日
斎藤知事は「事実無根の内容が多々含まれている。ありもしないことを縷々並べたような内容。うそ八百を含めて文書を作って流すという行為は公務員として失格です」と告発文を否定。
2024年5月7日
公益通報制度を利用せずに報道機関などに告発文書を出した兵庫県元西播磨県民局長を「県政への信用を著しく損なわせた」などとして、兵庫県は懲戒処分（停職3ヵ月）とした。
（公益通報制度に則った調査でなされた処分ではなかった）。
その後、
県の内部調査で告発文の一部が事実であると判明。
県議が県職員に対して行ったアンケートでは21人中、7人がパワハラがあったと回答した。
2024年6月13日
県議会は第三者機関による調査と、百条委員会を設置した。
百条委員会とは、
自治体の事務に関して疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するため、地方自治法100条に基づいて地方議会が設置する特別委員会。関係者の出頭や証言、記録提出を求める事ができるなど強い調査権限を持つ。虚偽の証言をした場合は5年以下の禁錮刑、不当な理由がないのに証言を拒否した場合な