2025年4月13日、大阪・関西万博が開幕しました。
準備段階での会場建設費の増大、工事の大幅な遅れ、前売り券の販売不振などの要因がかさなり、すでに大阪・関西万博は失敗だという気運が漂っています。
今回、大阪万博の失策について記載していきます。
この記事には大阪万博の失敗原因について記載されています。
【結論】：大阪万博の失敗原因として、博覧会運営のプロである電通が準備段階で抜けてしまったことが大きな要因でした。
それに加え、吉本興業が、大崎洋会長の退任などの社内事情に加え、万博アンバサダーだったダウンタウンの松本人志が週刊文集に性被害スキャンダルを報じられたことを機に、大阪万博に対して消極姿勢に転じてしまったことが大きな要因でした。
大阪万博失敗なぜ「電通撤退と吉本アンバサダー・ダウンタウンの不在が原因」
大阪万博の失策原因について記載していきます。
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SNSより引用
博覧会のプロである電通が東京五輪事件で運営から撤退していた
2022年に発覚した東京五輪をめぐる一連の汚職事件で、博覧会運営のプロである電通が準備段階で抜けてしまったことが大きな要因でした。
電通のOBや元幹部が収賄や談合に絡み、逮捕・起訴された（後に有罪）事件で、万博協会は2023年2月、電通をはじめ事件に関与した広告代理店各社を1年間、指名停止しました。
これを受けて、電通は協会から社員を引き上げ、運営から完全に退きました。
電通は、アジア初の万国博覧会となった1970年の大阪万博に招致段階から関わり、成功を収めたことにより「国際博のパイオニア」となりました。
その後、1975年の沖縄海洋博、1985年のつくば万博、2005年の愛知万博でも招致に関わり、開催が決まった段階で主催団体に社員を出向させ、機運醸成はもちろん、パビリオン建設からチケット販売まで、すべてを取り仕切ってきました。
電通に依存してきた日本の博覧会の歴史、そして「電通不在」が今回の大阪・関西万博の失敗の大きな原因でした。
処分が明けた2024年2月以降、電通は大阪テレビ局やSNSなどで大阪万博に関する情報発信に関わってきましたが、今回の万博はもはや消化試合と化し、視線は2年後の横浜花博（2027年国際園芸博覧会）に向かっています。
吉本興業・ダウンタウンの不在
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SNSより引用
吉本興業は、大崎洋会長の退任などの社内事情に加え、万博アンバサダーだったダウンタウンの松本人志が週刊文集に性被害スキャンダルを報じられたことを機に、大阪万博に対して消極姿勢に転じました。
2024年4月には「公募案件を含め万博協会が発注する事業は委託しない」と発表しました。
すでに出店が決まっていた自社パビリオン出展を除き、万博関連からの撤退を表明しました。
さらに3月、浜田雅功の体調不良での活動休止もあって、万博アンバサダーであったダウンタウンが正式にアンバサダーから降りることを発表しました。
吉本興業のパビリオン「よしもとwaraii myraii館」、『海外客向けのノンバーバル（非言語）のエンターテイメント』は機運醸成の一端を負っていますが、実際は売れない芸人のステージばかりです。
テストラン98000人
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SNSより引用
4月4日から3日間「テストラン」が行われました。
協会の副会長でもある吉村知事は、4万人のテストランの応募に対して、「35万人の応募があった。大阪万博に期待している」と喜んでいましたが、実際はタダだから35万人の応募があったわけで、タダで参加した4万人を合わせ、テストランの入場者は98000人でした。
テストランでは「並ばない万博」を挙げているにもかかわらず、入場ゲートや予約なしで観覧できる企業パビリオンでは長蛇の列ができるなど、さっそく課題が露呈しました。
前売り券の販売不調
万博協会が発表した4月2日時点での前売り券販売状況は約870万枚で、目標としていた1400万枚の約6割です。
その1400万枚のうち700万枚は企業の会取り分です。
個人販売については、ネット購入の複雑さや協会の個人情報保護方針の疑念などもあり、低調が続いています。
共同通信の世論調査
共同通信が3月23日に配信した調査結果では、大阪・関西万博に「行きたいと思わない」との回答が74.8％、「行きたいと思う」の3倍に達したことを発表しました。
同時期の産経新聞とFNNの合同調査では、「行きたくない」「あまり行きたくない」が合わせて68％、時事通信の調査では「行きたいと思わない」が65.3％でした。
大阪万博失敗なぜ「電通撤退と吉本アンバサダー・ダウンタウンの不在が原因」のまとめ
今回、大阪万博の失策について記載ししました。
新しい情報が入り次第追記させていただきます。
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