オンラインカジノで、野球選手や吉本興行の芸人が話題になっています。
今回、オンラインカジノは違法なのか？オンラインカジノをグレイゾーンに洗脳したのは誰なのか？を調べてみました。
この記事には、オンラインカジノやIR施設について記載されています。
【結論】：東京都知事選で、NHK党から出馬したポーカー党の尾関あゆみ氏がポーカーでのオンラインカジノを違法ではないグレーゾーンであることを公約の中で話していました。
オンラインカジノグレーゾーンにしたのはNHK党の立花孝志とポーカー党尾関あゆみ
東京都知事選でNHK党の立花孝志氏は、大阪万博会場の跡地となる人口島「夢洲（ゆめしま）」がIR施設になることを知っていて、ポーカーのオンラインカジノは合法であると、ポーカー党の尾関あゆみ氏にアピールさせました。
これがきっかけで、オンラインカジノがグレーゾーンであることを知らしめてしまいました。
今回の野球選手や吉本興行の芸人が、オンラインカジノを合法として捉えていたのは、この尾関あゆみ氏のポーカー党が原因であると思われます。
ポーカー党尾関あゆみ氏発言
A:ポーカーって最近流行っていて海外でも流行ってるし日本でもとても流行っていて、あのぉ～そうですね、近々大阪ARとかメタバース（仮想空間？）要素を含めて、メタバース効果とか、今後もっと流行っていくと思ってポーカー市場ってどんどん伸びていくと思うので、それで日本経済をポーカーからポーカー市場まで日本経済が回っていったらいいなと思っています。
海外にお金が流れない様に日本で盛り上がったらいいと思います。
東京都知事選立候補者、尾関あゆみさんのインタビュー内容
ozeki anser
尾関さんのXより引用
Q:ポーカー党の尾関さんにお聞きしたいんですけども、実際の選挙戦に入った場合、主な主張がポーカーを日本で楽しむことが出来るように、ということだったんだと思うんですけど、実際に選挙戦はどうゆう戦い方を想定されているんでしょうか？
A:日本ってポーカーが今アミューズメント、あのぉ～娯楽としてしかポーカーが出来なくて、海外でギャンブルとして、日本で出来ないぶん、ギャンブルをされたい方は海外で、あのぉ、日本の方はポーカーをされにいかれると思うんですけれども、日本でギャンブルができるようになったらもっと、もっとそうゆう海外に流れていくお金が日本で使っていただけたらもっと日本の経済が豊かになったり、もっと市場が回ったりしていくんじゃないかと思って、もっと根本的に日本でギャンブル、あのぉ～ポーカーを楽しんでいけるようにしたいと思っています。
東京都知事選立候補者、尾関あゆみさんの言うIRとは！
osaka IR
SNS引用
IRとは、総合型リゾート（Integrated Resort）の略です。
2029年に大阪市の夢洲に総合リゾート開業を行うことが、2023年4月に承認されました。
国際会議場、ホテル、展示場、劇場、アミューズメント、ショッピングモール、カジノ施設などで構成される総合型リゾート施設です。
今まで違法とされてきたカジノ（賭博）ができることになります。
カジノの入場料（日本人）は24時間6000円で、会場に入ることが出来、電子ゲーム約6400台、テーブルゲーム約470台が設置される予定です。
ozeki insta
尾関さんのXより引用
ozeki nhk2
尾関さんのXより引用
IRとは何か
IR5
「IR」とはIntegrated Resortの略で、カジノを含む総合リゾートを指します。
2016年12月「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「IR推進法」）が公布され施工されました。
さらに2018年7月には「特定複合観光施設区域整備法」（以下「IR実施法」）が成立され、IR実施法案の可決・成立を受けて、実質的にカジノを含む総合型リゾート施設の設立が認められることとなりました。
「IR」とは、2000年代にシンガポール政府がカジノ導入にあたってアナウンスすることで世界に広まりました。
21世紀のグローバル市場における新たなコンセプトであり、観光立国を掲げる2020年代の日本経済にとって重要な収益機関として位置づけられました。
具体的には、カジノに加えて、近年話題となっているMICE（＊１）施設、大規模なホテル、レストラン、高級ショッピングモール、美術館や劇場やアミューズメントパークなどのカルチャー＆エンターテイメント施設、公演といった様々な施設を一体化させた、国際的な魅力を持った複合型観光・商業施設のことを表します。
（＊１）MICEとは
国際的なビジネス系のイベント全般を指すワードです。
Meeting（会議）、Incentive Travel（研修・招待旅行）、ConventionあるいはConference（国際会議）、ExhibitionまたはEvent（展示会）の頭文字をとった造語であり、それらのビジネスイベントの総称でもあります。
IRにおけるカジノの割合面積の上限は3％となっています。
日本におけるIR
日本におけるかじの誘致は、故・石原慎太郎氏が東京都知事を務めていた時代にスタートしました。
1994年に都知事に就任した石原氏は東京の財政再建という課題に対して「お台場カジノ構想」を掲げました。
その経済波及効果は最大2,200億円と試算され、全国の自治体にも注目されました。
しかし、2003年6月、石原都知事は、お台場でのカジノ実施計画の中止を発表します。
その背後には、ギャンブル市場の実質的な既得権益を保持していたパチンコ業界の猛反発がありました。
IRの候補地
当初IR設置の候補地には北海道（苫小牧・留寿都）、千葉（幕張）、東京（台場）、神奈川（横浜）、愛知（名古屋・常滑）、大阪（夢洲）、和歌山（マリーナシティ）、長崎（ハウステンボス）がありました。
横浜は市長選をきっかけに、和歌山は県議会での否決でそれぞれ撤退を余儀なくされました。
候補地の中で、もっとも動きが早かった都市が大阪でした。
2022年3月24日に、IR整備計画の議案が可決され、2023年4月14日に国の許可を取得しました。
現在、2030年度の開業を目指し、整備を進めています。
候補地は、2025年に開催する大阪万博会場の跡地となる人口島「夢洲（ゆめしま）」が計画地です。
最大会議室6,000人収容の国際会議場施設、展示施設、約2,500室の３つのホテル、3,500席を有する夢洲シアターなどのエンターティメント施設、約31万平方メートルの飲食・物販・サービスなどの施設、そしてカジノ施設が整備される予定です。
大阪IRでの年間来場者数は約、2,000万人、売上げ5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいます。
オンラインカジノとオンラインゲームの違い
オンラインカジノとオンラインゲームの違いはオンラインカジノには「勝ち金」があるということです。
オンラインゲームで課金して、ゲームをして勝ってもオンラインゲームの場合「勝ち金」が戻ってくることはありません。
一方、ポーカーゲームで遊ぶ際に課金して、勝った時に「WIN（勝ち金）」がもどってきたらそれはオンラインカジノで遊んだことになり日本では違法となります。
IRはなぜ賭博ではないのか
IRはカジノ以外の施設も含めた複合的なリゾートであり、カジノはその一部でしかないという理屈と、カジノを含めた大規模な統合型リゾートの誘致は、広く地域経済に資するので公共性がある、という「IRを作りたい側の理論」があります。
しかし、同じIR施設でもシンガポールの場合は80％をカジノで収益を出しているのが現実です。
収益の面で考えると、カジノのためにIRがあるのが実情で、カジノはIRの一部でしかないというのは無理があります。
ギャンブル依存症の予防と回復支援
カジノを含むギャンブルには、単なる心の弱さとかではなく、酒やタバコ同様に、脳内物質を要因とする依存症が発症することが医学的に実証されています。
カジノを合法化している国々では、それらのギャンブル依存症の予防、早期発見、回復支援といった各段階における支援対策を採っています。
具体的には、高頻度利用者へのカウンセリングや財務状況の確認、そういったカウンセリングなどを拒否した者の入場禁止といった措置を行っています。
さらにはギャンブル依存症者を対象とした医療サービスやカウンセリングといった専門機関を設置することも、依存症を発症した人々への重要な支援として認知されています。
オンラインカジノグレーゾーンにしたのはNHK党の立花孝志とポーカー党尾崎あゆみのまとめ
今回、オンラインカジノは違法なのか？オンラインカジノをグレイゾーンに洗脳したのは誰なのか？について記載させていただきました。
新しい情報が入り次第追記させていただきます。
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