蓮舫「東京都知事選前に立候補告知は公職選挙法違反か」

蓮舫
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東京都知事選に立候補している蓮舫氏。

2024年6月2日の有楽町駅での街頭演説が公職選挙法違反ではないかと問題になっています。

違法であるという主張と、違法ではないという主張を記載しました。

 

蓮舫氏と枝野幸男氏の6月2日の有楽町駅での街頭演説

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ANN引用

6月2日の有楽町駅での街頭演説で、東京都知事選に挑戦(立候補)すると演説してしまった蓮舫氏。

立候補を告知前に宣言(選挙運動)をすると、事前運動とみなされ公職選挙法違反となる?

 

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ANN引用

6月2日の有楽町駅での街頭演説で、蓮舫氏の東京都知事選挑戦(立候補)に応援演説をする弁護士でもある枝野幸雄・立憲民主党前代表。

蓮舫氏を応援するつもりが、蓮舫氏の公職選挙法違反を後押ししてしまった?

 

蓮舫氏と枝野幸男氏に駄目だしをした北村弁護士のYouTube動画解説

YouTube

YouTube北村弁護士引用

【北村弁護士によるYouTube動画より抜粋しました】

6月2日の有楽町駅での街頭演説です。

映像がバッチリ残っています

蓮舫さんはどう言ったかというと「七夕(7月7日)に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します」(自分のことを蓮舫というんですねぇ。知りませんでした)。

「皆さんのご支援をよろしくお願いします」。

挑戦=立候補のことですね。立候補以外の意味はありません。

立候補以外に挑戦の仕方がありますか~ということですね。

ありませんねぇ~。100人中100人が、あっ、立候補するという意味だな、そういう意味に受け取れる、かつ蓮舫自身も「立候補します」という意志で言ってますから。

そしてその時、応援演説に立った枝野幸男さん、これも「皆さんの力で知事に当選させて下さい」とこう言っているんですね。

告知前に選挙運動すると、これ事前運動といって公職選挙法違反なんですよね。

2人とも都知事選について事前運動を100%行っていまして、グレーと言う人もいますが、これは真っ黒ですね。証拠がバチっと残っますんで。

これを事前運動と言わずして何を事前運動と言うんだという感じですね。

立憲民主党の弁護士沢山いますね。顧問弁護士もいるでしょう。どんな優秀な弁護士がついても、これを事前運動ではないと言いくるめて裁判所を誤魔化すことは100%出来ません

なのでこれは、公職選挙法違反であることは間違いありません。

で、これはどういう法定刑かというと、1年以下の拘禁刑、又は30万円以下の罰金と定めれれています。

それだけではなくて、万が一蓮舫さんが当選したとしても、罰金刑を受けてから5年間選挙・被選挙権を失いますね

万が一、小池百合子が勝って自分が落選したとしても衆議院選挙があるもんねぇ~って、そっちは絶対に勝つもんねぇ~と思っているかもしれませんが、これ罰金刑になると被選挙権失いますから衆議院選挙にも出れません

ですから東京1区(*正しくは東京26区)で立候補することも出来なくなる

そして、それよりもさらに重要なことは万が一(都知事に)当選しても、当選が無効になるということですね。

だからもう蓮舫さん、選挙戦っても無駄です。立候補すぐに辞めてください

 

藤吉修崇(のぶたか)弁護士、公選法違反罪で蓮舫氏を告発

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藤吉修崇のXより引用

藤吉修崇(のぶたか)弁護士は、公選法違反罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出したことを自身のXで明らかにしました。

東京都知事選告示前の6月2日、東京・有楽町での演説で「この夏七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します」と訴えた発言が公選法違反罪であるとして、告発状を提出しました。

告発状はこの発言を挙げて「多数の聴衆に対して、被告発人(蓮舫氏)のための投票を依頼し、もって、立候補届前の選挙運動とした」としています。

公選法は告示前の選挙運動を事前運動として禁じています。

 

蓮舫氏と枝野幸男氏の演説は選挙違反ではないとする意見

蓮舫氏が東京都知事選に立候補する前に立候補宣言したこと自体が違法かどうかは、いくつかの法律や規則に基づいて判断されます。

1. 公職選挙法に基づく判断

日本の公職選挙法では、選挙運動は「告示日」または「公示日」以降に限られており、それ以前に行うことは違法とされています。

しかし、立候補の意思表明そのものは選挙運動には該当しません。

具体的には、以下のような行為は許されています。

  • 立候補の意思表明: 「東京都知事選に立候補するつもりである」などの発言。
  • 後援会活動: 法律上で認められている通常の後援会活動や政治活動。

2. 選挙運動との違い

選挙運動と意思表明の違いを理解するために、選挙運動とは何かについて知る必要があります。

選挙運動は、選挙での得票を目的とした具体的な活動であり、例えば以下のような行為を含みます。

  • 特定の候補者を推す内容の文書・ビラの配布
  • 選挙活動のための組織的な集会
  • 選挙用ポスターの掲示や配布

3. その他の法律の影響

他の法律や条例(例: 都道府県の条例、政治資金規正法など)においても、立候補の意思表明に対する制限は基本的に存在しません。

ただし、候補者の地位を利用した選挙運動的な行為は監視されています。

結論

したがって、蓮舫氏が東京都知事選に立候補する前に立候補宣言を行うこと自体は、選挙運動に該当しないため違法ではありません

ただし、宣言後の活動が選挙運動に該当するかどうかは注意深く判断されるべきです。

参考情報

以前、松島法務大臣に選挙法違反の「うちわ事件」を問いただす蓮舫氏

renhou uchiwa

ANN引用

松島法務大臣に対して選挙で使用した”うちわ”が選挙法違反だと主張する蓮舫氏。

 

matushima

ANN引用
蓮舫氏の問いかけに対応する松島法務大臣。

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